社長ブログ

スマートエナジー社長大串卓矢の社長ブログ
2017年7月14日 PVのライフサイクルCO2

太陽光発電はCO2を出さずに発電するけど、製造するにはエネルギーが必要なので、結果的に意味ないのではないかと言う質問があリました。その質問に答えを作ってみました。

太陽光発電システムの製造等に使用するエネルギーと作ったシステムの終身発電エネルギーを定量的に求めて、それを比較しました。

 

結果は下図に示すようにシステムの終身発電エネルギーシステムの製造等に使用するエネルギーとなり太陽光発電産業は非常に社会に有益な分野であると言えます。ライフサイクルCO2

2017年3月8日 新FIT法

新FIT法が4月から施行される。

それにあたって聞いた山崎新エネ課長の言葉を記載する:

新FIT法は再エネ電源を現在の13%の電源別シェアを22〜24%まで高めるために改正された。再エネが基幹電源となるために、コスト効率的・長期安定的になることが重要である。

 

コメントすると:

再エネはパリ協定のCO²26%削減コミットメントを達成するための重要な手段であるから、これは必達の目標である。再エネが基幹電源となるのは世界的な潮流であるが、そのためには、現在のように電力会社に頼るのではなく、電力会社から頼られるような電源にならなくてはならない。コストダウンと予測可能性、安定性をより一層高められれば、それが可能だ。

2017年3月1日 月間走行距離

2月は118キロ走りました。

4月にフルを走るにもかかわらず、ちょっと足りなかった。村上春樹の引用を自分用のメモとして載せる

 

筋肉は覚えの良い使役動物に似ている。注意深く段階的に負荷をかけていけば、筋肉はそれに耐えられるように自然に適応していく。中略。 しかし、負荷が何日か続けてかからないでいると、「あれ、もうあそこまでがんばる必要はなくなったんだな。あーよかった」と自動的に筋肉は判断して、限界値を落としていく。筋肉だって生身の動物と同じで、できれば楽をして暮らしたいと思っているから、負荷が与えられなくなれば、安心して記憶を解除していく。

 

自分が普段感じていることを、このように具体的にかつ、とてもわかりやすく記述できる才能って、素晴らしい。改めて思いました。

2017年2月13日 遮熱塗料の効果

当社の二本松太陽光発電所で、パワコンのエンクロージャーに遮熱塗料塗布実験をしました。省エネの世界では珍しくもなんともない技術の再エネの世界への転用です。省エネの世界では、ZEB・ZEHの実現を注力しており、熱の遮断効果はその実現にとても重要な事項です。

パワコンに対する効果も上々で、遮熱により、INVの効率性アップ、空調やファンの電力消費量が削減でき、PCS出力の1%程度の効率アップがあったようです。4〜10月の暑い時期に効果が発揮され、投資回収期間は3〜5年のようです。

真似をオススメします。

2017年1月23日 走ってきました

1月15日赤羽ハーフマラソン走ってきました。

2:01:32 という時間でした。

練習量が増えないので、毎年毎年、少しずつ遅くなってきています。タイムは気にならないものの、10年前は「練習しなくてもハーフは楽だな」から、「練習きちんとしないとハーフも厳しい」という印象に変わってきました。経年劣化か〜。

2016年12月27日 生産性を高める

過労死問題が撲滅できません。生産性を高めることが日本企業に求められていますが、経営者が本気でこの問題に取り組まない限り、生産性は高まらないでしょう。

長時間労働が日常的になっているのは、生産性を高める工夫が足りない証拠のようです。特に中小企業の生産性は大企業に比べて低いようです。中小企業庁の白書によると、中小企業のサービス業の一人あたりの生産性は400から500万円、大企業は600-700万円です。しかし、それ以上にもっと考えさせるデータがあります。日本の生産性は、米国の60%しかないそうです(公益財団法人日本生産性本部調査研究資料を参照しました)。

米国人の60%!

生産性を高める方法ですが、徹底的に無駄を省くをやってみようと思います。
何のための仕事かを常に問いながら、意味を考えながら仕事をするということです。この会議の目的はなにか、この書類を作成する意味はなにか、なぜこれをするのか。上司からの仕事はそれをせねばならない理由を聞いてから着手しよう。「成果がなかなか上がらないことはしない!」

さて、ここで考えた:このブログを書く意味はなんだっけな?

2016年11月27日 パリ協定

今月パリ協定が発効した

この協定は、地球の温度上昇を2℃以下に抑えることを目指している
北極海の氷の縮小
ロシアツンドラの永久凍土の溶解
台風の異常発達
各種生物の生息北限の北進
異常気象
主要稲作地の北進 新潟から秋田、北海道へ移動してしまった

上記を考えれば日常的に温暖化が進んでいることは実感できる。このまま温暖化が進んだときに人類に多大な損失があるのは避けられないだろうし、このままでは人類はあと1000年も生存できないのではと考えられる。

日本はパリ協定を批准したが、そのとき世界に公約した
・2030年までに温室効果ガスを26%以上減らすこと(2013年度比)
・そのために電源構成を以下のようにする
再エネ比率の倍増
原子力の最大活用
LNG火力新設

ポイントは原子力の最大活用である
原子力発電所は5年前の震災以来、ほとんどの発電所が再稼働できないでいる。
地震・津波対策、安全対策の見直しによる安全性の再確認が再稼働の条件となっているが、主には住民感情、国民感情の方が大きな理由なのではないか。そのもとで、現在の電源構成プランは、原発がフル稼働し、なおかつ40年の耐用年数以上稼働することが前提となっている。これは果たして現実的なプランなのか?現実的ではないとすると、LNGや石油で代替し、他のCO2削減をもっとがんばるか、再エネをもっと増やすかを計画する必要がある。再エネの利用の場合は、現在の再エネ電源を2倍する目標から、さらに2倍をせねばならない。

再エネの普及には、コスト低減が一番の課題だろう。系統安定化も問題だが、ヨーロッパ諸国をみれば、スペインの40%を筆頭に30%は再エネで賄うのは特別難しい技術ではないと予想している。それに比較してコストは、イニシャルコストの低減、運用コストの低減、運営効率アップによるkWhあたり単価低減のあわせ技で削減していく必要があるだろう。

当社の存在意義は、再エネの普及プランの実行と、電力の効率的利用という省エネを進めていくことにある。そのためには、コスト低減のための努力も必要だと再認識した。

2016年10月27日 なぜ、あなたの仕事は終わらないのか

中島聡氏の「なぜ、あなたの仕事は終わらないのか」はベストセラー本ですが、最近読んだ本の中では大きな影響を受けたものの一つです。

80:20の法則の活用も重要だが、プロジェクトマネージャーとしての役割、その心構えはとても重要だと思う。

彼のブログに、プロマネに関連してビルゲイツが激怒するシーンがあるので是非読んでいただきたい:http://satoshi.blogs.com/life/2005/09/post_1.html

 

2016年10月26日 国内クレジット制度の振り返り

パリ協定発効が確実になったので、CO2削減に改めて焦点が当たりそうである。改めて、過去に書いた国内クレジット制度の振り返り原稿を再掲します。

国内クレジット制度5年間の成果

京都議定書目標達成のための重要なツールであった国内クレジット制度、J-VER制度がこの3月でピリオドを打つ。4月から両制度は一つの制度として統合され、新たに新クレジット制度(名称は未定)としてスタートする。新制度が始まる前に、既存制度の成果を見直し、その教訓をきちんと活かす必要がある。今回は、国内クレジット制度の評価を行う。

■制度概要
国内クレジット制度、J-VER制度は2008年秋に開始された。2008年は京都議定書の約束期間がスタートした年である。京都議定書の6%削減目標に対して、日本政府は、「京都議定書目標達成計画」という、閣議決定を経た政府の計画により、その目標を確実足らしめようとした。そのなかで、各産業界が定めた「自主行動計画」はCDMと並んで重要な削減施策であったが、自主行動計画を持たない中小企業への行動支援プログラムが求められた。それが国内クレジット制度であった。中小企業が大企業の支援を受けながら、CO2削減事業を実施することを枠組みとして定めたのである。
J-VER制度は、日本にカーボンオフセットを根付かせようという運動のなかで始まった。カーボンオフセットには、CO2クレジットが利用されることが多いが、そのクレジットを海外のプロジェクトではなく、国内のプロジェクトで生み出すことを可能にした、その枠組みを定めたものである。

■制度の成果
5年間の運用成果は、どうだったのか。国内クレジットは登録プロジェクト数が1267件(他に登録待ち361件)であり、発行されたCO2クレジットは累計65万トンである。J-VER制度は、独自の森林吸収クレジットが好評であり、登録されたプロジェクトが245件となった。これらのプロジェクトを推進するために延べ数万人以上の活動があったと推定される。本当に多くの人が参加したプログラムとなった。
また、CO2削減量を計算する方法を定めた「方法論」も、合わせて87種類となり、CO2削減量を計算する方法が明確になった。その上、両制度は個別のプロジェクト毎に、事業計画の詳細が開示され、ケーススタディを実施する上で、非常に重要な材料を提供している。
しかし、改善すべき点は多いにある。特に、65万トンしかた削減量がないことである。日本は毎年12億トンのCO2を排出しているが、これから10~20年で、10%、20%は削減しなければならない。その目標に対して、1000万トンレベルのCO2が削減できなれば、政策ツールとして有用とはいえないだろう。

■新制度の設計の糧に
両制度が、CO2削減量の計算、その認証、プロジェクトを創出という分野で一定の成果を出せたのは評価できる。更に制度を有効にするには、その削減量を10倍にすることが必要となる。それにはいくつかの課題があるが、そのなかで最重要論点は、クレジットの買い手問題と、CO2削減活動の実施者の問題である。
クレジットの買い手問題は、排出権取引が仕組みとして機能するために最も注意を払い考えるべき事項である。EUの排出量取引をみると、買い手の創出に関する成功失敗が、制度の成功失敗につながっていることがわかる。それくらい重要な論点なのだが、「誰」が、「どのくらい」お金を払う必要があるのか、その決定方法は公平性・効果性が求められる。この点は、京都議定書の次の枠組みを決める会議(COP)でも、最も揉めているところでもある。新クレジット制度では、買い手として政府を考えるべきか、あくまでも民間同士のスキームとするかが議論のポイントとなろう。
次に、削減量を10倍に増やす仕組みを考える必要がある。これは、再生可能エネルギーを増やすための全量買取制度を一つの成功例として見習うべきである。太陽光発電の買取価格40円は、CO2換算すると10万円程度になっている。つまり、そこまでの覚悟でCO2削減を支援する仕組みを作れれば、削減量も10倍になるのではないか。また、コストをかけなくとも、大企業にはブランド価値をあげるというメリットを与える方法もある。そうすれば、大企業も新クレジット制度で、CO2削減量の認証を国からもらうという明確化、みえる化を積極的に活用しようという機運が生まれるのではないか。

%e5%90%8d%e7%a7%b0%e6%9c%aa%e8%a8%ad%e5%ae%9a出典:国内クレジット認証委員会資料

2016年10月11日  CO2排出をゼロにしなければならない

今世紀末までには、CO2排出量をゼロにしなければならない。これは、気候変動問題に関し世界で最も影響力のある報告書が述べた結論だ。残された時間はあと85年。果たして人類は地球環境を管理化におけるのか、それとも環境を破壊し、荒れ狂う自然災害とともに生きるようになるのか。いま、人類文明の重要な局面を迎えていると言っても過言ではない。

 

■IPCC第5次温暖化統合報告書の公表

11月2日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動問題に関する科学的な評価に関する第5次統合報告書を公表した。地球の平均気温が2度を超えると、大規模な水不足、生物種の絶滅、異常気象、農業生産量激減等が生じる。この2度以内に抑えるには、CO2排出量を2050年に2010年比で40~70%削減し、2100年には排出をネットでゼロとする必要があると、報告書は結論づけた。

地球の許容量はあと30年分しかなく、それを超えると気温が最大4.8度上昇すると警告された。達成手段としては、再生可能エネルギー、原子力、CO2貯留(CCS)技術を活用することが示された。大幅な技術革新が必要となる。

■新フレームワークに向けて

12月よりリマにてCOP20が開催される。いま世界各国はCOP21にて、気候変動問題に対処するための(京都議定書に代わる)新しい枠組みを採択するための努力が行われている。COP20はそのために、新フレームワーク採択のための大枠を決定しなければならない。そして、IPCC第5次報告書は、この枠組みを決定するための重要な意思決定根拠となる。

今回の報告書では、2050年までに温室効果ガス排出量を半減することが、現実的な問題として各国政府に突き付けられた。ポイントとなるのは、中国だろう。中国は現在世界一のCO2排出国であり、全世界の25%前後の排出量である。そして、毎年10%程度それは増え続けている。中国がそれを反転させ、減らせることが出来るのか。もし出来なければ中国以外の国は排出量を半分以下にしなければならない。とても、重い問題だ。

 

■日本の活動

「京都」を冠した国際枠組みを日本が自ら脱してしまったのは、日本としては残念だが、仮に日本が残っていたとしても結果は同じだっただろう。CO2排出の約半分を占める中国と米国に義務がない枠組みは機能しないからだ。しかし、京都体制を脱してしまったこの3年間で日本は、低炭素社会実現のために必要となる社会的科学的アプローチ、政策、省エネ技術、脱炭素技術を忘れてしまったのではないか。経団連は低炭素社会実行計画を設定して推進しているが、その内容を理解し、自分の会社経営に反映させている経営者は依然よりずっと少ないのではないかと思う。

ホーキング博士は、「宇宙の生命体は、文明が高度に成熟すると、星の環境を変化させてしまい、他の星へ移る技術を開発する前に宇宙時間で言えば瞬間的に消滅する」と言ったという。火星や金星に自由に旅行できるまでには、まだ時間が必要だし、火星や金星にいまの地球と同じ役割を期待出来そうもない。やはり、30年後にいまの排出量を半分にする社会を築くことがより現実的なことなのではと思う。何度もここで書いているが、省エネ優等生の日本であるが、そのCO2排出量は着実に増えてきている。

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