今月パリ協定が発効した
この協定は、地球の温度上昇を2℃以下に抑えることを目指している
北極海の氷の縮小
ロシアツンドラの永久凍土の溶解
台風の異常発達
各種生物の生息北限の北進
異常気象
主要稲作地の北進 新潟から秋田、北海道へ移動してしまった
上記を考えれば日常的に温暖化が進んでいることは実感できる。このまま温暖化が進んだときに人類に多大な損失があるのは避けられないだろうし、このままでは人類はあと1000年も生存できないのではと考えられる。
日本はパリ協定を批准したが、そのとき世界に公約した
・2030年までに温室効果ガスを26%以上減らすこと(2013年度比)
・そのために電源構成を以下のようにする
再エネ比率の倍増
原子力の最大活用
LNG火力新設
ポイントは原子力の最大活用である
原子力発電所は5年前の震災以来、ほとんどの発電所が再稼働できないでいる。
地震・津波対策、安全対策の見直しによる安全性の再確認が再稼働の条件となっているが、主には住民感情、国民感情の方が大きな理由なのではないか。そのもとで、現在の電源構成プランは、原発がフル稼働し、なおかつ40年の耐用年数以上稼働することが前提となっている。これは果たして現実的なプランなのか?現実的ではないとすると、LNGや石油で代替し、他のCO2削減をもっとがんばるか、再エネをもっと増やすかを計画する必要がある。再エネの利用の場合は、現在の再エネ電源を2倍する目標から、さらに2倍をせねばならない。
再エネの普及には、コスト低減が一番の課題だろう。系統安定化も問題だが、ヨーロッパ諸国をみれば、スペインの40%を筆頭に30%は再エネで賄うのは特別難しい技術ではないと予想している。それに比較してコストは、イニシャルコストの低減、運用コストの低減、運営効率アップによるkWhあたり単価低減のあわせ技で削減していく必要があるだろう。
当社の存在意義は、再エネの普及プランの実行と、電力の効率的利用という省エネを進めていくことにある。そのためには、コスト低減のための努力も必要だと再認識した。