分散型電源・電力自由化に伴い、新たに発電所を設置したり、既存発電所を廃止したりする際の、連系負担の在り方が整理された。いままで、電力会社内での処理ですんだことが、送電分離で、連系会社と発電設備設置会社が別となったことから、その負担につき公平性が問題となることが多かったためだ。FIT制度により連系負担金の算定は、多くの事業者の目に触れられ、問題となる事例も多かったのではと推測される。
ルール
①基幹系統に関わる費用は原則として一般負担
②基幹系統以外は一般負担と特定負担に区分する算定方法を明示。一般負担と特定負担の割合は、設備更新を実施する者の受益がどれだけあるかで特定負担額を算出する。
エネ庁からガイドランが発表されるようだ。このように、問題があるとすぐに検討を着手し、ガイドラインを整備していく点は、日本の役所の優れたところだ。