今年も「二国間クレジット制度の国内運用のための規程類検討会」が経済産業省・環境省共催で開催され、その委員に就任します。二国間クレジットのついに今年発行され、国内での運用が行われます。それに先立ち、委員会では運用ルールの内容を検討します。ついに、クレジット制度が運用される時代にまた戻ったと実感しました。
この委員に就任するにあたり、環境省・経済産業省の役人との話しあいを行いました。そのなかで、「日本の約束草案」つまり、日本の排出量を2030年度に2013年度比マイナス26%を達成することが話題となりました。さて、この厳しい目標が達成できるのかどうかが議論となるところですが、二国間クレジット制度(JCM)は、マイナス26%にはカウントせず、あくまでもその補完的手段として位置付けられたことも指摘しておくべきことでしょう。doc03418020150703223412
また、日本政府は約束期間のなかで5000万～1億トンのクレジットをJCMで取得することをうたっている。中国CDMとJI制度がないなかで、この数字を達成するのは相当なチャレンジとなることについては異論のないところであった。この草案に対するパブリックコメントの内容の発表が待たれます。