【06.11.07】 平成18年度事業サイトに事業参加者向け説明会の配布資料を掲載しました。
【06.09.28】 平成18年度事業の採択事業者を発表しました。“お知らせ”をご覧ください。
【06.08.21】 平成18年度事業サイトに説明会資料を掲載しました。 |
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「平成18年度 経済産業省 エネルギー使用合理化取引市場管理等実証事業〜中小企業に対するCO2認証・設備導入補助事業〜」
（以下、本事業）は、経済産業省が、中小企業を対象として、導入する省エネルギー設備に対して補助事業（補助率1/2）
を実施するとともに、導入した省エネルギー設備によって削減できるCO2排出量の第三者認証事業及び排出量取引実証事業を実施するものです。
事業の内容
中小企業が導入する省エネルギー設備補助金交付
省エネルギー設備のCO2認証事業
事業の背景
京都議定書の批准を受け、基準年比マイナス6%の削減を達成するため、京都議定書目標達成計画の下、 さまざまな削減施策を日本国各階層は実行する必要があります。
この施策の実施にあたっては環境と経済の両立を図りながら、環境に関わる技術革新を促し、 その広範な利用が社会の全ての主体で行われることの重要性も確認されています。
特に、エネルギー起源の二酸化炭素排出が排出量の90%を占めることから、解決策を提示することが求められています。
この現状を踏まえ、本事業では、これまで排出削減の取り組みを進めるための経営資源、 人的資源を十分に持たないため排出削減の取り組みが遅れがちであった中小規模民間事業者に設備導入にかかる補助金を交付し、
その温室効果ガス排出量を削減するとともに、導入設備の類型化を通じて排出削減量を用意に把握する手法を開発します。
排出量の把握を容易化することにより、事業者が地球温暖化問題を身近な問題として捉え、 事業実施後の継続的削減努力を導くことを目的とします。また、この事業に参加することで中小規模事業者の温暖化防止活動への理解を促し、
温暖化防止を強くPRしていきます。
事業の目的
本事業は、以下の2つの目的のために行います。
中小規模の民間事業者は大企業に比して、排出権取引の前提となる第三者認証を受けるためのコストや排出権取引自体を実施する際に必要となるコストを負担する能力が小さく、
また自主行動計画を始めとした自らの目標を定めている業種の大規模事業者に比較して、エネルギーの利用の合理化の取り組みが遅れがちです。
そのため、そうした中小規模の民間事業者を対象として、CO2排出削減量の第三者機関による認証を受けることを条件に、省エネルギー設備導入に対する補助を行い、
中小規模事業者の温室効果ガス削減量の計算方法及び簡易化された削減量認証方法の開発を通じ、エネルギー使用効率の観点を踏まえた中小規模の民間事業者のエネルギー起源CO2を削減することを目的とします。
また補助対象となる中小企業は、第三者認証を経たCO2削減量に基づき自ら排出目標値を定め、排出量取引の実証事業を行い、
補助対象となる中小企業にわが国の温室効果ガスの約9割を占めるエネルギー起源CO2の排出抑制に対する意識を高めることを目的とします。
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