改正温対法・省エネ法施行後の最初の国への報告として、平成21年度実績が平成22年11月末までに報告されました。第2回目である平成22年度の報告は、平成23年7月29日（金）が報告の締切日です。温室効果ガス排出量の算定・報告・公表を規定した「温対法」は、事務所・工場等から排出される「エネルギー起源CO2」排出量の算定・報告に関して、1979年（昭和54年）に制定・改正されてきた省エネ法を使用している部分があり、実務的な対応を適法に行うには、工学計算の常識だけでは不十分です。両法それぞれにつき、算定に必要な発熱量等の取り扱いを法令はどのように指示しているかを理解し、事業者・事業所の特性に合わせた算定を行い法の目的を達成する必要があります。 　 算定に当たり事業者の選択肢、エネルギー使用量の削減計画の評価、節電の方法による電気の使用に関する算定等、事務所・工場等の御担当の皆様が、法令の指示するところを根拠をもって「エネルギー起源CO2」の算定・報告ができるようにするための演習を含むセミナーです。 【参加対象者】 ・温対法による「エネルギー起源CO2」の算定に係る担当者 ・省エネ法・温対法両法の運用に関する実務の徹底的な確認を望む方 ・温対法・省エネ法による国への法定書類作成・報告部署及び関連部署 ・環境経営報告書、CSR報告書等環境関連の自主的な報告書の作成責任部署等 ※1　エネルギー使用量に関する基本的な計算のできる方以上を対象としています。 ※2　温対法、省エネ法に関するコンサルタント系の会社の方のご参加はご遠慮いただいております。 ※3   録音はすべての講義で禁止です。 ※4   演習に必要ですので、電卓をご持参下さい。　 ●13:30～13:35 オリエンテーション ●13:35～14:35     ①事業所・工場等における「温対法」の正しい理解 1）温対法と温対法が参照する省エネ法のポイント・留意すべき点、及び両法の関わりを説明します。 ・エネルギー使用量の算定に関する法令の指示は、温対法と省エネ法とで異なります。 ・CH4、N2Oの算定が求められるエネルギー設備があります。 2）温対法で使用するクレジット（排出権、排出枠）の概念を、国内クレジット、東京都制度との比較等により説明します。 ●14:35～14:45 休憩 ●14:45～16:00         ②温対法が求める“エネルギー起源CO2”算定・報告の実務の準備 正しい報告値で報告する為には、工学計算の知識に加え、使用する発熱量等の両法での異なる取り扱いへの理解が必要です。事業者が算定に際し、留意すべき点を算定事例を使用して説明します。 1）事業所・工場等におけるエネルギー使用量を算定し、エネルギー起源CO2排出量（実排出量及び調整後排出量）を算定します。①“燃料”の算定、②“電気”の算定、③“熱”の算定について、算定例を用いて説明します。特に、“電気の算定”では、「節電」に関する温対法・省エネ法上の取り扱いもご理解いただけます。 2）ボイラ、ディーゼルエンジン等.のエネルギー設備から排出される、エネルギー起源CO2以外の温対法の算定対象ガスの算定実務 3）CO2排出量の報告書に記載する報告値への処理　等の取り扱いもご理解頂けます。 ●16:00～16:10 休憩 ●16:10～17:40 ③“エネルギー起源CO2”排出量算定演習及び質疑 ①、②までで確認した事を、演習を通じて再確認して頂きます。課題の計算、その結果を報告値にして頂きます。

【向井　憲一】株式会社スマートエナジー　　常務取締役 エネルギー管理士、東京都検証主任者（優良事業所基準）、国内クレジット制度審査員、社団法人建築・設備維持保全推進協会建築設備診断技術者、財団法人省エネルギーセンター海外派遣専門家、同エネルギー使用合理化専門員。 省エネ・技術分野での講演多数。株式会社三井造船　機械事業本部、Mitsui Babcock EnergyLimitedダイレクター、 Mitsui Babcock Pacific Limited代表取締役、株式会社明電舎、株式会社中央青山サスティナビリティ認証機構を経て、 株式会社日本スマート エナジー入社。 著書：　工場・事業場のための温対法と省エネ法　（共著　㈶省エネルギーセンター2006年） 　　　　　排出権取引の基本と仕組みがよくわかる本（共著　秀和システム2008年） 　　　　　改正温対法・省エネ法対応　温室効果ガスの算定と報告（㈶省エネルギーセンター　2010年）

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