2005年2月16日に京都議定書が発効後、日本国としても温室効果ガス（GHG）の削減目標達成が急務となり、京都議定書目標達成計画の見直しに関連し、省エネ法の厳格化、温暖化対策推進法の改正などが進められてきました。北海道洞爺湖サミットの開催された2008年に入ってからは、カーボンオフセットの普及、環境省および経済産業省による国内排出量取引制度の創設、東京都などの自治体による排出量取引制度の構想など、企業を取り巻く温暖化防止関連の規制環境は急速に変わりつつあります。
このような新たな制度への参加には、必ず第三者による温室効果ガス排出量/排出削減量の審査が義務付けられています。また、カーボンオフセットなどの自主的な取組においても、信頼性を高めるため、また、顧客や一般社会への説明責任における透明性を高めるためなどの目的で第三者審査をとりいれる動きが加速しています。
日本スマートエナジー（JSE）は、このような制度や社会における新しい動向を的確にとらえながら、最新の知識と技術により、最適な第三者審査サービスを提供しています。
JSEは、まだ設立されて2年目の会社ですが、社長はじめその主要メンバーは、排出量の算定、検証、認証業務のパイオニアであった大手監査法人のメンバーです。省エネプロジェクトによるCO2排出削減効果を日本で初めて認証してから、数多くの排出量・排出削減量の第三者審査業務を手掛けてきました。
第三者審査業務を行うには、何の制度にもとづき、何の基準に従って審査を実施するかが重要なポイントになってきます。弊社は、環境省のJVETS（自主参加型排出量取引制度）、カーボンオフセット指針、経産省の国内CDM制度、国連のCDMプロジェクトに関する制度など、排出量に関するあらゆる制度、および監査手法に精通しています。
JSEは、排出量に関する第三者審査について、あらゆる制度や監査手法についての経験と知見があります。審査機関としては、平成18年度より、環境省の自主参加型排出量取引制度において検証することを認められた第三者審査機関として認定を受けています。
また、国内唯一の温室効果ガス排出量の第三者審査機関の業界団体である、温室効果ガス審査協会(温室効果ガス審査協会：詳細については、協会HP（http://www.gaj.or.jp/）をご参照ください。)のメンバーでもあります。
弊社のグループ会社である㈱ スマートエナジーは2008年9月に設立されたカーボンオフセット協会(カーボンオフセット協会：詳細については、協会HP（http://co-a.org/）をご参照ください。)の主要メンバーとして設立準備段階から関与しており、カーボンオフセットに関する今後の動向等についても、最新の情報を得ることが可能です。
●有限責任中間法人 温室効果ガス審査協会 （GAJ）
（国内唯一の温室効果ガス排出量に関する審査機関の団体。エンティティ、プロジェクト、モビリティ、森林、人材育成などの各種部会で活動を実施している。環境省自主参加型排出量取引制度においての検証を一括受嘱している。）
●日本公認会計士協会 経営研究調査会 排出量取引等専門部会 副会長
関連実績：
◆環境省自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）におけるCO2排出量検証業務
‐平成18年度：基準年度検証社２社
‐平成19年度：基準年度検証２社
‐平成20年度：基準年度検証２社
◆経済産業省中小企業CO2排出削減量認証事業における第三者認証
‐平成19年度 ボイラー燃料転換・高効率化プロジェクト、断熱プロジェクト、空調熱源燃料転換・高効
率化プロジェクト、エネルギー利用効率向上プロジェクト、高効率生産設備導入プロジェクト等......計27件
◆新しい印刷技術の導入によるCO2排出量削減効果の第三者審査
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